2021-03-02 第204回国会 衆議院 予算委員会 第18号
我々は、コロナ禍で苦しむ全ての国民に寄り添った具体的提案を盛り込んだ二十九兆円の歳出追加と、予備費の減額と所得税の累進性、金融所得課税の強化、特例公債、財投債の発行でその財源を賄う予算の編成替えを提案いたします。 次に、編成替えの概要を御説明いたします。
我々は、コロナ禍で苦しむ全ての国民に寄り添った具体的提案を盛り込んだ二十九兆円の歳出追加と、予備費の減額と所得税の累進性、金融所得課税の強化、特例公債、財投債の発行でその財源を賄う予算の編成替えを提案いたします。 次に、編成替えの概要を御説明いたします。
新型コロナ感染症対策に使われるものが大宗を占めるとして、三次補正では、一般会計で新規の国債発行を八十兆円、財投債を三十兆円、八十兆円と財投債が三十兆円発行しています。 もちろん、多額の予備費の計上、これはもう国会でも度々指摘をされていますが、疑義があることは改めて申し上げておきますが、国債は補正予算で必要であるから発行した、これは当然理解しています。
ところが、政府債務は一・三倍、この政府債務の中には財投債とかが含まれています、普通国債だけではありません。富裕層の金融資産も一・八倍とかと、つまり、経済成長を上回る資産の膨張というのがあるということですよ。この点は明らかにゆがんでいますね。そういう事態があるわけです。
まず、その一つの理由は、ＩＭＦなんかで毎年発表している、財投債とかも含めた、ＯＥＣＤの中でのＧＤＰに対する政府債務比率というのがあるんですが、それは日本だけが飛び抜けて、今二・六六から七倍なんですよ。経済の母体、成長の母体の二・七倍の規模で借金が重なっているわけです。ただ、これは国内から調達するのでまだあれなところはあるんですけれども、これは明らかに異常です。
先般、二月十日でございますけれども、普通国債、財投債を含む国債、借入金、政府短期証券等の二〇二〇年十二月末時点における残高の合計が一千二百十二兆四千六百八十億円となった旨を公表させていただいております。 その大半を占める国債を含め、これらは全て円建ての債務でございます。
来年度、実際の財投を、財政融資をいただくときに確定するものと思っておりますけれども、現在、五年物の財投債で〇・〇二％という、かなりこういう超低金利の状況でございますので、低い利率が設定されているというふうに承知しておりますけれども、そういったことを前提としながらも、いろいろな試算をさせていただいているという状況でございます。
第八に、特例公債、財投債を十八・五兆円追加します。 以上、委員の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策に最大限予算を振り向ける本動議に賛成していただくことをお願いして、提案理由説明といたします。
第十三に、特例公債を二・五兆円、財投債を五兆円追加発行します。 以上のとおり、令和二年度補正予算を組み替えようというのが、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党の編成替え案の概要であります。コロナ禍による国民生活、経済の深刻な実態に寄り添った補正予算とするため、与党など多くの皆さんにも本動議に賛成していただくことをお願いして、提案理由説明といたします。（拍手）
その財務省は、その財源として財投債を発行します。この発行された財投債を日銀が買いオペするという方法でございます。この場合、財投債の利払い費は日銀に払う必要がありますが、政府、財務省と日銀との利払い費のやり取りなので、この利払い費で日銀に払った分は納付金で財務省に戻ります。この方法ですと、地方公共団体が利払い費の負担は回避できるのではないかと考えました。
令和二年度におきましては、財投債を発行して調達した資金などを財源といたしまして、財政投融資特別会計から地方公共団体に三兆円の貸付けを実際に行っております。また、その財投債については、国債の一部として発行されておりますので、現状においても日本銀行による国債の買入れ、いわゆる買いオペの対象となっております。
なぜならば、元々お金を財務省が、これ、財投債、この財投債によって出しているわけですが、出したお金が今度返ってこないということになるんだけれども、どのみち、赤字国債発行するか財投債発行するかで、市場には既に国債は出ているんですよ。新たな国債を増やして、やるかどうかという話じゃないんですよ。要するに、回収するかしないか。つまり、回収しないことによって国民にお金を渡したわけですよ。
一般に、財政融資は、政策的必要性が高く償還確実性のある事業に対して長期、固定、低利の融資を行っており、その資金の運用財源に充てるために財投債を発行しているわけでございますが、この財投債の償還は、一般の国債のように税財源によって行われるものではなく、貸付けの回収金によって行われるものでございます。
○西田昌司君 もう少し具体的に聞きますが、要するに、公庫等がお金を貸し出すための資金というのはどこから出ているかというと、これはいわゆる財投債でしょう、財投債という名前の国債ですよ。要するに、国債を発行して、国が集めた、調達したお金を公庫に貸して、それが第三者に貸し付けられているわけですね。当然、貸したものだから返ってきますと。
ほかの財投融資は財投債で資金調達をしなきゃいけないんですけど、この産業投資勘定は毎年収入が入ってくると、かつての道路特定財源のような仕組みにもなっているわけですね。
第八に、特例公債を六兆円、財投債を五兆円、追加発行します。 以上のとおり令和二年度補正予算を組み替えようというのが、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党の編成替え案の概要であります。 国民生活、経済の深刻な実態に寄り添った補正予算とするために、与党の皆さんにも本動議に賛成していただくことをお願いして、提案理由の説明とさせていただきます。（拍手）
財政融資資金勘定の平成三十年度末における預託金の残高は約三十一兆円、財投債の残高は約九十二兆円でございまして、約一対三の割合となっております。 また、当該残高による預託金と財投債の平均調達コストでございますけれども、財政投融資リポート二〇一九において公表させていただいていますとおり、預託金は〇・六八％、財投債は〇・六九％となっております。
どうも、報道ベースの話で恐縮ですが、財投債の、まあイコール国債でありますけれども、超長期の国債を発行して財投資金としてこういうものをつくろうというお考えのようでございますが、私は、かねて申し上げているように、マイナスに沈んでいる十年以下の、八年とか十年とかですね、そういう国債を組み合わせて資金調達をしたらどうかということを申し上げているわけでありますが、真水で十兆円、いかがでございますか、大臣。
ですから、今は財投債というのはイコール国債ですよ。入口の郵貯も年金も自主運用というのが始まって久しいわけであります。 したがって、財投資金というのは昔から利ざやは取らないんだという答弁を繰り返し繰り返ししてきているわけじゃないですか。利ざや取らないのに、何で利ざや取って地方には貸付けするんですか。
○政府参考人（可部哲生君） 今大臣からお答えがございましたように、一般論として申し上げまして、民間金融機関がマイナス金利による貸付けを行っていない中で、財政投融資の貸付金利をマイナスに設定するということですと、民業圧迫の懸念があるのではないかという点がございますことに加えまして、今利ざやをなぜ取るのかというお尋ねがございましたので、その点についてお答えをいたしますと、財投債以外に財政投融資の貸付原資
今現在、日本の政府が負っている債務のうち、国債だけに限って見ましても、さっきのとおり、全て含めると約一千兆円、財投債などを除いて約九百兆円に上っております。 本年二月十九日の当委員会で、麻生大臣は、国債は政府の借金であり、国の借金ではない、こういうふうにお答えになっておられました。確かに、形式上見ると、債務者は政府でございますから、政府の借金です。
これにいわゆる財投債や国庫短期証券なども含めたもの、これは日銀の資金循環統計に出てくるものですけれども、二〇一八年十二月末残高では千十三兆円に上っております。 国債に付与されている金利が高ければ、当然、将来の利払いが大変になります。その時々の国債残高の加重平均利率で毎年の一般会計に出てくる国債関係の利払い費は決まってくる、こう思われますけれども、本年度予算では八兆八千五百二億円。
地方の財源をしっかり守っていくという、ほぼ全党の皆さんが、財投債、これ、借金を増やしちゃいけないということで御指摘をいただいていく中、この現行制度、地方税、ふさわしいのではないかなというふうに理解をしていただければ有り難いと思います。
ただ、それは実は変えられて、財投債ということで既に民営化の議論の前には片付いていたんですが、どうも一部誤解された方がいて、まだ財投が続いているという前提の下で民営化の議論が始まったということは非常に残念だったと思います。 あと、私は、国営の二十年前、大臣のときにできなかったことがあります。それは、現在生存している人の切手を作ってはならないということでした。
また、それとともに、先ほど足立敏之先生の方からも御指摘がありましたけれども、やはりこういうストック効果の高いインフラ整備について、建設国債、財投債というのを使っていくということで財政への負担をなるべく小さい形でやっていけるんじゃないかという、こういう御指摘もあったわけですけれども、ただ、これは今非常に、建設国債であっても国債は国債だというような議論もある中で進めていくとしたら、やはり今言ったように、
是非、この財源については、例えば新幹線をもう財投債を使って造ってしまう、そして逆に償却に真水を充てるぐらいのそういう大胆な考えの切替えをしてでもやっぱり早めていきたいというふうに思いますし、与党でもしっかりこれから議論をしてまいりますが、是非国土交通省におかれても検討いただきたいと思います。 次の質問に移ります。
これ、いわゆる財投債、もう一度どっちみち上場させるんですからね、財投債で八兆円を発行して八兆円集めると。それで、財投債、今一体幾らの金利が付くんですかと。国債金利なんかゼロですよ。ところが、今全部買い取ると、その配当は全部国に来ますから、三社の配当合わせると一千億円ですね、毎年。毎年一千億の配当が来るんですよ。
ここの部分については、財政投融資、財投債というものが元手になっていて、これは国債です。 ただ、倍増しているのは非常におもしろいことで興味深い。この期間を見ると平成二十年以降倍増しているんですが、これについては、いわば財投債という国債、借金をして、その借金を外国に貸している、これが今の日本の借款の現状だということは我々は注目する必要があると思います。